値上げ１１０番

8月20日のコラムで書いたとおり、昨日（8月31日）、「値上げ１１０番」を実施しました。
その様子は、お昼のＮＨＫの首都圏ニュースでも報道されました。

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家賃値上げのトラブル 弁護士が無料電話相談 都内
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250831/1000121276.html

物価の高騰が続く中、都市部を中心に家賃の値上げをめぐるトラブルが相次いでいることから、都内で弁護士らが無料の電話相談を行っています。
この取り組みは、賃貸物件に住む人からの法律相談などに取り組む団体の弁護士らが行い、電話による相談を受け付けています。

このなかで「借地代をいきなり２倍に引き上げると言われ、どうすればよいか」とか「値上げを拒否したら、賃貸契約を解除されるのか」などといった相談が寄せられました。
これに対し弁護士は「貸し主に値上げ幅の根拠などを聞いて、話し合ってほしい」などとアドバイスしていました。
団体によりますと不動産価格の高騰に伴って、首都圏などの都市部を中心に賃貸物件の家賃や借地代が値上げされるケースが相次いでいて、中には３倍の引き上げを求められるなど、大幅な値上げを通告される事例もあるということです。
「東京借地借家人組合連合会」の種田和敏弁護士は「物価高の中で、大家側も値上げを言いやすい状況があると思う。借りている側は、大家の言う金額を受け入れる場合が多いが、家賃の値上げはあくまでも合意が必要で断ることもできる。専門家に相談することもすすめたい」と話していました。

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10時から14時までの4時間で、30件の相談がありました。
家賃や地代の値上げ問題で、困っている人の切実な相談が多かったです。
ＮＨＫのニュースの中でも、私の方でコメントをさせてもらいましたが、賃料の増額は、賃貸人が一方的に決めるものではなく、あくまでも合意が必要で、話し合いができるもの、断れるものだということを、皆さんに知ってもらえる、よい機会になったと思います。